横浜市の山中竹春市長による暴言や中傷があったとされる問題で、市は1日の市議会総務委員会において、弁護士で構成される第三者調査委員会が、幹部職員や退職者ら約700人を対象にアンケート調査を実施したことを明らかにした。
調査の背景と目的
この問題は、市の前人事部長が山中市長のパワハラ行為を内部告発したことに端を発する。前人事部長は、市長による「パワハラの疑いのある言動」や「市議、副市長、幹部職員らに対する暴言」など、複数の問題行動を具体的に指摘している。第三者調査委員会は、これらの告発内容の真偽を確認するため、大規模なアンケート調査を実施することとなった。
アンケートの詳細
アンケートでは、告発された「問題のある主な言動」を実際に見聞きしたかどうかを尋ねる質問項目が設定され、自由記述欄も設けられている。対象者は以下の3つのカテゴリーに分けられる。
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- 現職の部長級以上の幹部職員：433人
- 前人事部長が在籍または関与した部署の課長級以下の職員：旧国際局、人事課、秘書部の187人
- 山中市長就任後（2021年8月以降）に退職した部長級以上の元職員：92人
アンケートは4月から5月にかけてインターネット上で実施された。さらに、より広範囲の関係者から情報を募るための窓口も別途開設されている。
今後の調査スケジュール
第三者調査委員会は、今月中に関係者へのヒアリングを実施し、7月に報告書を副市長に提出する予定である。この報告書の内容が、今後の市の対応や山中市長の進退に影響を与える可能性がある。
横浜市は、今回の調査を通じて事実関係を明確にし、適切な対応を取ることが求められている。市民の関心も高く、調査結果が注目される。
