人材派遣大手5社、派遣料金でカルテル疑い公取委が立ち入り検査

人手不足で賃上げ傾向が続く中、派遣料金を巡るカルテル疑惑が浮上した。公正取引委員会は、人材派遣大手5社が派遣料金で不当な協定を結んだ疑いで、各社に対し立ち入り検査を実施した。業界の拡大が続く中、大手各社が不当に利益を確保していた可能性が指摘されている。

カルテル疑惑の背景

今回の疑惑の舞台となったのは、コロナ禍に開催された会議だ。関係者によると、大手4社を含む5社が参加したこの会議では、翌年の派遣料金の引き上げ幅や条件について話し合われたとされる。本来、競合関係にあるはずの各社が、非公開の情報を共有していた疑いが持たれている。

派遣料金は、派遣会社が社員を派遣する対価として、派遣先企業に請求する金額だ。通常、企業ごとに個別に提示され、契約内容は非公開とされる。引き上げ幅も個別交渉で決まるため、市場全体の動向が不透明になりがちだ。

—

公取委は、今回の調査で、各社が料金引き上げのタイミングや幅を事前に調整していたかどうかを重点的に調べる。もしカルテルが事実であれば、独占禁止法違反に当たる可能性が高い。業界関係者は「カルテルは残念だ。人材確保のコスト上昇が続く中、健全な競争が損なわれる」と批判する。

人材派遣業界は、人手不足を背景に成長を続けてきたが、今回の疑惑で信頼が揺らぐ恐れがある。派遣社員の賃金上昇が期待される中、大手各社が不当に利益を確保していたとすれば、業界全体のイメージ悪化は避けられない。また、倒産した派遣業者からは「カルテルは業界の淘汰を早める」との声も聞かれる。

公取委は、今後も調査を継続し、必要に応じて課徴金や刑事告発などの措置を検討する。業界の透明性向上が求められる中、各社の対応が注目される。