マンションの大規模修繕工事を巡る談合問題で、公正取引委員会が排除措置命令を出す方針を固めた。この業界では以前から談合や癒着の疑惑が指摘されており、国土交通省は2017年に注意喚起を行っていたが、根強い談合体質が残っていた実態が浮き彫りとなった。
業界の感覚マヒ
「この業界はもう感覚がマヒしちゃってますね」。公取委から排除措置命令を受ける見通しの修繕工事会社で営業を担当していた男性はこう振り返る。仕事を得るために管理会社や設計監理会社の幹部を接待するのは日常茶飯事で、東京・銀座のクラブでは他社の営業担当と遭遇することも珍しくなかったという。
「マンションの修繕工事や設備工事は出来レースばかり。社内でも『この案件（談合）やったの？』だけで会話が通じた」と男性は明かす。
—
工事費のつり上げとマージン
男性が勤務していた会社では、工事費を相場より40％前後つり上げていたといい、マージンとして設計監理会社側に工事費の数％から10％超を支払っていた。男性は「住民は素人だから、設計監理会社と工事会社が結託したらまさにやりたい放題。会社に嫌気が差して辞めた」と吐露した。
公取委はこのような談合行為を排除するため、関係会社に対して排除措置命令を出す方針。業界の体質改善が求められる。
