環境省職員が水俣病について「他の公害患者と比べて恵まれている」と発言したとされる問題で、石原宏高環境相は15日の閣議後記者会見において、改めてこの発言を否定した。石原氏は「意見交換に参加した職員4人にしっかりと確認し、そのような発言はなかったと報告を受けている」と述べ、発言の存在を明確に否定した。
発言をめぐる経緯
水俣病患者連合など2つの被害者団体は、5月1日に実施された水俣病犠牲者慰霊式に合わせて行われた石原氏との懇談の場で、4月の協議において環境省職員による不適切な発言があったと抗議していた。これに対し、石原氏はその場で「そう取られてしまう発言があったとすれば謝りたい」と応じていた。しかし、12日の記者会見で発言を否定した後、患者連合は13日に改めて発言があったとする声明を発表し、両者の主張が対立している。
石原環境相の対応
石原氏は会見で、発言の有無について職員4人に直接確認し、発言はなかったとの報告を受けたことを強調。被害者団体の主張については「しっかりと事実確認を行った上で、否定する結論に至った」と説明した。また、今後の対応については「引き続き、関係団体との対話を大切にしていきたい」と述べるにとどめた。
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水俣病をめぐっては、過去にも不適切な発言や対応が問題となるケースがあり、被害者団体の間では環境省に対する不信感が根強い。今回の騒動は、長年にわたる水俣病問題の複雑さを改めて浮き彫りにしている。
