公正取引委員会は、東京都や関東6県におけるマンションの大規模修繕工事をめぐる談合事件で、施工会社30社超に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、総額約16億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。関係者への取材で11日、明らかになった。既に各社に処分案を通知しており、意見聴取を経て正式決定する見通しだ。
初の大規模修繕工事での独禁法違反認定
公取委がマンションの大規模修繕工事に関して独占禁止法違反を認定するのは初めて。施工会社は価格低下を防ぎ、工事を分割して利益を確保する目的で談合を行ったとみられる。また、マンション管理組合から建物診断などを請け負う設計コンサルタント2社も関与しており、コンサル各社と施工会社に対して再発防止を求める排除措置命令が下される見通しだ。
コンサル会社へのバックマージン
関係者によると、コンサル会社は受注した施工会社から工事代金の数パーセント程度をバックマージンとして受け取る覚書を交わしていたとされる。このような構造が談合を助長した可能性がある。
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対象となった主な企業
通知を受けた主な企業は以下の通り。
- ゼネコン大手・清水建設の子会社：シミズ・ビルライフケア（東京）
- その他施工会社：大京穴吹建設（高松市）、建装工業（東京）、長谷工リフォーム（東京）、シンヨー（川崎市）など
- 設計コンサルタント：翔設計（東京）、リノシスコーポレーション（大阪市）
公取委は今後、各社の意見を聴いた上で正式な処分を決定し、マンション管理組合や業界への影響も注視していく方針だ。
