いわき信用組合（いわき市）は30日、不正融資問題に関与していた職員25人を減給（月額10分の1未満）の懲戒処分にしたと発表した。同信組では、不正融資で捻出した資金が反社会的勢力に提供されていた問題が発覚。役員以外の職員に対する処分は今回が初めてとなる。処分は同日付で実施され、業務改善計画の進捗状況も東北財務局に報告された。
調査で新たに5人の関与発覚
信組は1月から3月にかけて、金融業務に関わる職員131人に対して聞き取り調査を実施。その結果、これまでの内部調査などで不正への関与が判明していた20人に加え、新たに5人の関与が明らかになった。処分対象となった25人は、いずれも不正な融資書類の作成や決裁などに関わっていた職員で、減給額は不正への関与の度合いに応じて異なる。
業務改善計画の進捗
業務改善計画には、反社会的勢力を遮断する組織作りが明記されている。信組はこの計画に基づき、反社会的勢力と認められる預金口座の解約を進めており、対象口座（100件未満）に対し、4月末時点で86％の解約が完了。残る14％は融資取引がある口座だという。また、反社会的勢力との取引で回収が困難になっている債権については、預金保険機構が買い取る「特定回収困難債権買取制度」を活用する方針。
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内部管理態勢の見直し
内部管理態勢に関しては、融資関係の規定も見直された。本人確認がないまま「無断借名融資」が行われていたことを踏まえ、融資申込人や連帯保証人予定者の本人確認書類として、運転免許証の写しを稟議システムに添付することを規定として盛り込んだ。いわき市で記者会見した金成茂理事長は「本来やっていて当たり前なことだった。明文化した上で不正防止のために厳格化した」と述べた。
