2026年5月20日、福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）は、2025年2月に行われた衆議院選挙における「1票の格差」が最大2.10倍に達したことについて、憲法に反しないと判断し、選挙の無効を求めた沖縄県の有権者の請求を棄却しました。この判決は、全国14の高裁・支部に提起された16件の訴訟のうち、3件目の判断となります。これまでの判決はすべて合憲であり、今回もその流れを踏襲する形となりました。
判決の背景
今回の衆院選は、人口比をより正確に反映する「アダムズ方式」を議席配分に採用し、「10増10減」などの区割り変更を経て実施されました。前回2024年の選挙では最大格差が2.06倍であり、最高裁判所も合憲と判断していました。しかし、今回の選挙では格差が2.10倍とやや拡大したことが注目されていました。
訴訟の内容
沖縄県の有権者は、県内4つの選挙区において、投票価値の不平等が憲法の平等原則に反するとして、選挙無効を求めていました。原告側は、格差の拡大が是正されていないと主張していましたが、裁判所は「合理的な範囲内」と判断しました。
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この判決により、今後も同様の訴訟が続く中で、最高裁の最終判断が注目されます。また、選挙制度のさらなる見直しを求める声も高まることが予想されます。
