尼崎市、固定資産税過払い訴訟で最高裁上告棄却、1億9300万円返還へ

尼崎市、税過払い訴訟で最高裁上告棄却 約1億9300万円返還へ

兵庫県尼崎市は9日、市内の鉄鋼製品製造業「日亜鋼業」（本社・尼崎市道意町）が固定資産税と都市計画税の過払い金の返還を求めた国家賠償請求訴訟について、最高裁が5日付の決定で市の上告を棄却したと発表しました。これにより、市に約1億9300万円の支払いを命じた1審・神戸地裁尼崎支部と、これを支持した2審・大阪高裁の判決が確定しました。同社への支払額は、利息を含めて3億円超となる見込みです。

訴訟の経緯

日亜鋼業は2022年10月に尼崎市を相手取り、本社工場（同市中浜町）周辺の土地について、市が固定資産評価に基づく税区分を「中小工場地区」と設定したことは誤りで、より税額が低い「大工場地区」に該当すると主張。時効が成立していない2003年度から2017年度までの15年分の過払い金約2億円の返還を求めていました。

同社は尼崎市固定資産評価審査委員会に対しても、2018年度に「大工場地区として評価すべきだ」と審査を申し立てており、市は同委員会の決定に基づき、2018年度以降の評価額については修正していました。

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市の対応

尼崎市資産税課は「判決を厳粛に受け止め、今後適正な課税に努めていく」とコメントしています。今回の判決確定により、市は同社に対して約1億9300万円の過払い金に加え、遅延損害金を支払う必要があり、総額は3億円を超える見通しです。