札幌高裁、衆院選1票の格差訴訟で5月29日判決へ

札幌高等裁判所（小河原寧裁判長）は1日、2月に実施された衆議院選挙を巡る「1票の格差」訴訟の第1回口頭弁論を開き、即日結審した。判決は5月29日に言い渡される。

訴訟の概要

この訴訟は、人口比例に基づかない区割りのもとで行われた2月の衆院選は憲法に違反するとして、北海道内の有権者が選挙の無効を求めたもの。弁護士グループが全国の14の高等裁判所および高等裁判所支部に起こした一連の訴訟の一つである。

格差の実態

投開票日の有権者数に基づく最大格差は2.10倍だった。前回2024年の衆院選では最大格差2.06倍で、最高裁判所は「合憲」と判断している。

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原告と被告の主張

意見陳述で原告代理人の升永英俊弁護士は「過疎地同士の有権者で2倍の差がある。合理性がなく違憲だ」と主張した。一方、被告である北海道選挙管理委員会は「制度の合理性を失わせるものではない」として請求棄却を求めた。

裁判所は双方の主張を踏まえ、約1か月後に判断を下すことになる。今後の最高裁判所の判断も含め、注目が集まっている。