悪質リフォーム摘発件数が過去最多に 2025年被害額は151億円超

悪質リフォーム事件の摘発件数が過去最多に被害額は151億円超

警察庁が3月26日に発表したまとめによると、2025年の悪質リフォーム事件の摘発件数は83件、摘発人数は175人に上りました。いずれも統計が残る2015年以降で最多を記録しています。前年と比較すると、摘発件数は17件増、摘発人数は45人増と大幅に増加しています。

特に注目すべきは被害額の急増です。2025年の被害総額は約151億6千万円に達し、前年の約45億5千万円から3倍以上に膨れ上がりました。この数字は、悪質リフォーム業者の活動が活発化し、より大規模な被害が発生していることを示しています。

悪質リフォームの主な手口は、業者が戸別訪問で家屋の無料点検を持ちかけ、「修繕が必要」と虚偽の説明をして不要な工事を契約させる「点検商法」です。特に高齢者宅を中心に狙われており、住人が気付かない場所で屋根などを故意に破壊する事例も確認されています。

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摘発した83件のうち、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が絡む事件は34件で、前年より19件増加しています。摘発人数も105人と49人増えました。これらのグループは組織的に活動し、被害を拡大させている実態が浮き彫りになっています。

具体的な事例として、無許可で住宅工事を行ったとして建設業法違反容疑で警視庁が逮捕した男性は、交流サイト（SNS）で派手な生活ぶりを投稿するなどして、悪質リフォームに加担するメンバーを集めていたことが明らかになりました。この手法は、若者を勧誘する新たな傾向として警戒が必要です。

警察庁は、悪質リフォーム対策の強化を続けており、特に高齢者への注意喚起と業者への監視を強化しています。消費者は不審な訪問業者には契約せず、自治体や警察への相談を呼びかけています。