闇バイト応募者150人規模か SNSで募集し他人名義クレカで不正購入
2026年3月12日、警視庁はSNSを利用して闇バイトを募集し、不正に入手した他人名義のクレジットカード情報で商品を購入させたとして、東京都稲城市在住の自営業・原島駿容疑者（31）と妻の愛里沙容疑者（31）を逮捕した。両容疑者は私電磁的記録不正作出・同供用や組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）などの疑いが持たれている。
巧妙な手口で約150人を募集か
捜査関係者によると、夫婦はSNS上で「在宅OK」「副業」などの文言を用いて「荷受け役」の闇バイトを募集。その応募者は約150人に上るとみられ、実際には40代から50代の男女3人に対して犯行を指示していたことが判明している。
具体的な手口としては、2023年9月25日から10月8日にかけて、不正入手した他人名義のクレジットカード情報を応募者に伝え、携帯電話機5台（総額約44万8千円相当）の購入を指示。購入された携帯電話はフリマサイトに出品され、愛里沙容疑者が自ら購入者として現れて商品を受け取っていたという。
妻は犯行認めるも夫は黙秘
逮捕後の取り調べにおいて、愛里沙容疑者は「私たち夫婦がやったことに間違いない」と容疑を認め、さらに「警察につかまらないようにするためと、応募者に報酬を渡すためにフリマサイトを使っていた」と供述している。一方、原島容疑者は黙秘を続けている状況だ。
警視庁の分析では、この手口はフリマサイトを介した商品のやり取りを利用することで、資金の流れを曖昧にし、犯罪収益の隠匿を図る高度な組織的な犯行であった可能性が高い。購入された商品はさらに高額で転売される計画だったとみられ、捜査は継続中である。
社会問題化する闇バイトの実態
近年、SNSを介した闇バイトの募集が社会問題となっており、本件はその典型例と言える。応募者には「簡単な作業」「高収入」などと謳いながら、実際には犯罪に加担させるケースが後を絶たない。警視庁は、同様の手口による被害が他にも存在する可能性を考慮し、広範な捜査を進めている。
専門家は、闇バイトへの応募者が知らずに犯罪に巻き込まれるリスクを指摘し、SNS上の怪しい募集広告に対する注意喚起を強化する必要性を訴えている。本件は、個人情報の保護やオンライン取引の安全性に関する課題を改めて浮き彫りにした事件となった。
