ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、全国の自治体が2024年度に支払った手数料は総額1379億円に上ることが、総務省が12日に発表した調査結果で明らかになった。この額は、仲介サイトを経由した寄付総額1兆2025億円の11.5%に相当する。自治体間の返礼品競争が激化する中、手数料負担が重荷となっているとして、総務省は月内にも事業者に対して手数料引き下げを要請する方針だ。
手数料の内訳と上位事業者への集中
手数料の内訳を見ると、返礼品情報を仲介サイトに掲載する際の委託料などの事務費が1166億円、クレジットカード決済手数料などの費用が161億円、インターネット広告掲載にかかる広報費が52億円となっている。
手数料総額の90.6%にあたる1249億円は、寄付取り扱いが多い上位4事業者に支払われていた。このうち3事業者では、寄付総額に占める手数料の割合が10%を超えており、総務省の担当者は「高い水準にあると見るべきではないか」と指摘している。
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その他の関連費用
手数料とは別に、返礼品の提供事業者への調達費947億円、運送業者への送料234億円も運営事業者を通じて支払われた。総務省はこれらの費用も含め、仲介サイトを介したコスト全体の適正化を求めていく方針だ。
