詐欺罪で起訴された後、無罪が確定した名古屋市の会社役員の男性（63）が、検察が自身に有利な証拠を隠したまま有罪論告を行ったのは違法だとして、国に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、名古屋地裁でありました。笹本哲朗裁判長は、検察官の対応を「証拠から矛盾を容易に認識できたのに、起訴内容を維持した判断は行き過ぎだ」と批判し、請求の一部を認めて国に110万円の支払いを命じました。
事件の経緯
男性は2019年、架空の債権を担保に知人から3000万円の融資をだまし取ったとして起訴されました。一審の名古屋地裁は2021年に有罪判決を言い渡しましたが、二審の名古屋高裁で、被害者とされた知人と融資を仲介した元弁護士とのLINEのやり取りが新たに提出され、一審での証言と矛盾することが判明。2023年、差し戻し審で無罪が確定しました。
検察官の違法性
男性側は、公判検察官がLINEの履歴を一審判決前に入手しながら、起訴内容に反することを認識しつつ有罪論告を行ったのは違法だと主張。判決は、検察官がLINE履歴を論告前に取得していたと認定し、その内容は単純で「起訴内容との矛盾は容易に認識できた」と指摘しました。
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さらに判決は、検察官が「裁判所や弁護人に経緯を説明し、証拠開示や立証方法の再検討、困難な場合の立証断念をすべきだったのに、漫然と論告を続けた」と批判しました。
損害額の判断
損害額については、「有罪判決を受ける危険にさらされ、実際に一度は有罪判決を受けたことで精神的苦痛は大きい」と認めつつ、検察官の対応による新たな身体拘束がないことなどを考慮し、110万円としました。
名古屋地検の野村安秀次席検事は「判決内容を精査中。今後の対応は関係機関と協議して検討する」とコメントしています。
