福井県、核燃料税を11月に引き上げへ使用済み燃料の搬出促進割を1キロ2000円に

福井県が、原子力発電事業者に課している「核燃料税」の税率を引き上げる方向で調整していることが、関係者への取材で明らかになりました。特に、5年を超えて貯蔵される使用済み核燃料に対して課される「搬出促進割」について、1キログラム当たりの税率を現在の年1500円から500円増額し、年2000円とする方針です。この税率は、使用済み核燃料に対する課税としては全国で最も高い水準となります。県は、22日に開会する県議会6月定例会に、関連する条例案を提出する予定です。

核燃料税の概要と引き上げの背景

核燃料税は5年ごとに更新されており、現行の税率は今年11月に期限を迎えます。搬出促進割は、県が2016年11月に1キログラム当たり年1000円で導入し、2021年11月の前回更新時に現行の年1500円に引き上げられました。

福井県内では、全国最多となる7基の原子炉が稼働中です。関係者によると、物価高騰や人件費の上昇により、原発周辺の安全対策などに係る費用が増加していることから、県は新たな財源を確保するために税率引き上げが必要と判断しました。また、関西電力が県内で運転する高浜、大飯、美浜の3原発では、使用済み燃料プールの容量の8～9割が既に埋まっており、貯まり続ける使用済み核燃料の県外への搬出を促進する狙いもあります。

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核燃料税の歴史と構成

福井県は、1976年に全国に先駆けて核燃料税を導入しました。現在の税制は、原子炉に装填された核燃料に課す「価額割」、原子炉の熱出力に応じて課す「出力割」、そして長期保管される使用済み核燃料に課す「搬出促進割」の三つで構成されています。2023年度の税収見込みは、搬出促進割が54億円、価額割が30億円、出力割が59億円で、合計143億円となっています。

長期保管される使用済み核燃料に対する課税は、福井県のほか、青森県、茨城県、愛媛県、佐賀県でも導入されています。