日本郵便で新たな疑惑が浮上した。郵便物を集める委託業務の入札がゆがめられ、中堅社員（当時）らが業者から見返りを得ていたとされる。郵便料金の再値上げや多額の公的支援も検討されるなか、ガバナンスの弱さが改めて浮き彫りになっている。
日本郵便では今年だけで、顧客の貯金を着服するなどの不正事案が10件超も発覚。特に局長や課長といった管理職による多額の犯罪が目立つ。大阪では郵便局長がかんぽ生命保険への出向時に顧客の口座から1300万円を窃取したとされ、川崎市では郵便局長らが貯金データを改ざんして700万円を詐取していたという。
かんぽ生命の大規模な不正販売が発覚した2019年以降、日本郵政グループはコンプライアンスの徹底や組織風土改革を優先課題に掲げてきた。しかし、不祥事のペースは衰える気配がなく、一部の問題を抑える対策を打っても別のところで異なる不正がわき起こる「もぐらたたき」の様相となっている。
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