四国電力(高松市)の社員が、同社が当事者となっている民事訴訟の一部で、裁判所の許可を得ずに法廷内のやり取りを録音していたことが、同社への取材で明らかになった。これは、中部電力や関西電力などの社員が同様の無断録音を行っていた問題に続くものである。
無断録音の実態
同社によると、無断録音は約10年前から行われていたとみられ、法務部門の複数の社員が関与していた。具体的な訴訟名については、「関係者の特定につながり、関係先に影響が生じる可能性がある」として回答を避けた。
会社の見解
広報担当者は、「社内報告書を正確に作成するため、担当者が個別判断で行っていた」と説明。会社としての指示はなかったとしている。また、他社での同様の事案が報道されたことを受け、社内調査を実施した結果、今回の事実が判明したという。
この問題は、裁判所の秩序や公正な審理を損なう行為として批判を招いており、電力業界全体のコンプライアンス意識が問われている。



