厚生労働省の専門家部会は10日、デング熱やチクングニア熱など蚊が媒介する感染症への対策をまとめた指針の改正案を了承した。この改正案には、平時からの備えとして国や自治体による殺虫剤の備蓄など、対策強化策が盛り込まれている。厚労省は月内にも指針を改正する方針だ。
海外での流行を受け国内対策強化
近年、蚊が媒介する感染症の代表格であるデング熱やチクングニア熱が海外で流行している。訪日外国人客の増加に伴い、国内でもこれらの感染症が広がる恐れが高まっている。こうした背景から、厚労省は対策の抜本的な強化を決定した。
改正案の主な内容
改正案では、感染症の病原体を保有する蚊が国内で見つかった場合に備え、国などが殺虫剤を備蓄することが明記された。また、実際に感染が発生した際には、国や都道府県、空港関係者らが連携して蚊の駆除に当たるとしている。
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さらに、デング熱やチクングニア熱については、国内で承認されたワクチンが存在しないため、国が研究開発を推進する必要性も強調された。
今後の展望
厚労省は、指針の改正を通じて、蚊媒介感染症への備えを強化し、国内での感染拡大を防ぐ方針だ。専門家部会の了承を受け、早期の改正実施を目指す。
