鹿児島市は共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）を利用できない市内の待機児童が今年度、4校区で31人（前年度比10人減）になったと発表した。今年4月に民間のクラブを9か所増設し、待機児童減少を目指してきた。下鶴隆央市長は「待機児童解消に向けた取り組みを続け、子育てしやすい環境を整えたい」と意気込みを語った。
需要の高まりと受け皿拡大
児童保育の需要は共働き家庭の増加などから全国的に高まっている。こども家庭庁の統計によると、昨年の登録児童数は全国で約157万人で前年から5万人増加した。鹿児島市でも需要は増加傾向にあり、今年度の利用者数は9325人で過去最多を記録。利用希望率は全学年で31.4％（前年比1.2ポイント増）と右肩上がりで、特に1～3年生では53.1％（同2.7ポイント増）と過半数を超えた。
こうした状況を受け、市は受け皿の確保を急いでいる。市内全域で利用できる保育所とは異なり、同クラブは校区ごとの利用が原則だ。市は需要予測に基づき、クラブが不足する校区で開設する民間事業者を公募。この4年間でクラブ数は29か所増え、今年度は237か所（定員1万967人）となった。
校区ごとの需給調整
校区ごとの需給バランスの調整も必要で、市全体では定員が希望者数を上回っているが、不足する校区もある。今年度は原良、郡山、西田、向陽の4校区で計31人が待機児童となった。市は複数の校区をカバーする「広域型」クラブを昨年度初めて設置し、今年度は5か所を開設。校区を越えて利用できるようにし、効率的な運用を図っている。
支援員確保が課題
課題は支援員の確保だ。勤務は1日4時間程度で、夕方の家事の時間帯と重なり、パートで主婦や主夫が働きにくい背景がある。市は大学生への呼びかけや、保護者とのやり取りを簡易化するシステムを導入して業務負担の軽減に力を入れているが、一部の校区では支援員不足が解消しないという。市の担当者は「希望児童の予測精度を高め、支援員の処遇改善を行い、待機児童ゼロを実現したい」と述べている。
保育所は3年連続待機児童ゼロ
保育所などに入れない未就学の待機児童については、鹿児島市は今年度ゼロだった。2024年度以降、3年連続で「待機児童ゼロ」を達成した。市によると、2022年4月1日時点の待機児童は136人で全国の市区町村で最多だったが、受け入れに余裕のある保育施設の情報提供や、保育士資格を持ちながら就労していない潜在保育士への就職奨励金制度を創設するなどの保育士確保策を強化したことが奏功したという。
