中東情勢の緊迫化に伴い、石油製品を原料とする医療用物資の不足が懸念される中、茨城県は10日、医療用手袋の供給状況に関する実態調査の結果を公表した。県内1169医療機関のうち、22機関が「医療用手袋の供給不足を理由に診療の縮小・停止を行っている」と回答した。
診療縮小の内訳と影響
診療を縮小・停止している22機関の内訳は、診療所が3、歯科診療所が19で、いずれも「外来患者の受け入れ制限」を実施していると回答した。これにより、患者の診療機会が減少し、地域医療への影響が懸念される。
国と県の対策
県は、国が放出する医療用手袋の備蓄を県内医療機関が活用できるよう、医療関連団体に定期的なヒアリングを実施する方針を明らかにした。これにより、供給不足の緩和を図る。
調査の概要
調査は5月1日から13日にかけて、病院や歯科を含む診療所、助産所の計3334機関を対象に実施され、1169機関から回答を得た。回答率は約35%で、今後の動向が注視される。



