兵庫・高砂市民病院、指定管理者制度導入で地域医療振興協会と基本協定を締結

2026/05/27 21:32

兵庫県高砂市が経営形態の転換方針を打ち出した市民病院を巡り、指定管理者に選定された公益社団法人「地域医療振興協会」（東京）と同市が26日、市民病院の管理に関する基本協定を締結した。協定の締結式は市役所で開かれ、都倉達殊市長と同協会の藤来靖士理事長が協定書を取り交わした。

基本協定の主な内容

協定では、指定管理期間を令和9年4月から20年間とし、この間に協会側が実施する、救急や感染症対策など行政的な介入が必要とされる「政策的医療」の経費などとして総額116億円を上限とした「運営交付金」を市が支出することなどが記されている。

都倉市長は「経営形態の変更で市民病院が将来にわたり持続可能な施設となるよう、協会と一緒に取り組む」と述べた。

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藤来理事長は「市民が望む医療を続けていけるよう尽力する。最も力を入れるのは救急医療。市内で発生した事案については可能な限り市民病院で対応できるよう態勢をつくりたい」と意欲をみせた。

市民病院は令和9年度、指定管理者の運営に移行する一方、移転建て替えの計画も進めており、今年度中に新病院に関する基本構想や基本計画、来年度に基本設計を策定。11～12年度に施設を建設し、13年度中の開設を目指している。