岐阜県白川町、同町社会福祉協議会、同朋大学（名古屋市）の三者が、包括的な連携協定を締結した。この協定は、大学の専門知識を活用しながら、地域の福祉課題の解決や社会福祉の向上を目指すもので、同朋大学が岐阜県内の自治体と協定を結ぶのは初めての事例となる。
高齢化率約49％の白川町の課題
白川町の高齢化率は昨年11月末時点で49.1％に達しており、高齢者の単身世帯の増加や人口減少に伴う人材不足などが深刻な課題となっている。こうした背景から、より良い社会福祉のあり方を模索するため、三者連携が実現した。
具体的な取り組み内容
協定に基づき、町民の学びの場となる教養講座の開催や、町内での学生の体験学習などが計画されている。これにより、地域社会への知識還元と、学生の実践的な学びの機会が創出される見込みだ。
協定締結式での関係者のコメント
2月13日に町役場で行われた協定書の調印式では、佐伯正貴町長、同朋大学の福田琢学長、町社会福祉協議会の佐藤滋会長が出席した。佐伯町長は学生との交流に期待を寄せ、「ウィンウィンの関係をつくりたい」と述べた。福田学長は「知識を地域社会に還元していく活動を展開したい」と語り、佐藤会長は「元気人口を増やす大きな力になる」と期待を表明した。
この連携は、地域の福祉課題解決に向けた新たな一歩として注目されており、今後の展開が期待される。
