埼玉高速鉄道延伸の費用負担割合が明らかに さいたま市と埼玉県が65対35で合意
埼玉高速鉄道（地下鉄7号線）の延伸計画をめぐり、さいたま市と埼玉県が費用負担の割合を決定しました。自治体が負担する事業費の3分の1について、両自治体が65対35で分担することで合意に至りました。
具体的な負担額はさいたま市312億円、埼玉県168億円
現時点での概算事業費は1440億円とされています。このうち自治体負担分は3分の1の480億円となり、さいたま市が65％の312億円、埼玉県が35％の168億円をそれぞれ負担することになります。
さいたま市は2月13日、市議会の委員会において、この負担割合を明記した事業計画素案を提示しました。市の担当者は委員会で、負担割合の根拠について「延伸実現によって市が受ける便益と、県がさいたま市以外で受ける便益の割合を基に算出した」と説明しています。
都市鉄道等利便増進法の適用を目指す
両自治体は、国などの支援を受けられる都市鉄道等利便増進法の適用を目指して事業計画の作成を進めています。この法律が適用されると、延伸にかかる費用を国、自治体、整備主体の事業者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになります。
しかし、国と自治体・事業者間の3分の1ずつの負担が確定しても、さいたま市と埼玉県の間での具体的な負担割合はこれまで定められておらず、重要な調整事項となっていました。
今後のスケジュールと事業化への道筋
さいたま市と埼玉県は、3月末までに整備主体となる独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄道・運輸機構）などへの事業実施要請を目指しています。
その後、同機構などが具体的な事業計画を国土交通省に提出し、来年4月の事業化決定を目標としています。この延伸計画が実現すれば、埼玉県内の交通ネットワークがさらに充実し、地域の利便性向上が期待されます。
両自治体の負担割合合意は、長年検討されてきた埼玉高速鉄道延伸計画にとって重要な前進となりました。今後は、国からの支援獲得と事業計画の具体化が焦点となります。
