東日本大震災復興への関心、78％が「ある」と回答…高齢層ほど高い傾向
東日本大震災から15年を迎えるのを前に、読売新聞社は全国世論調査を実施した。調査は2026年2月6日から8日にかけて電話方式で行われ、震災からの復興に「関心がある」と答えた人は「大いに」21％と「ある程度」57％の計78％に上った。
一方、「関心がない」は「あまり」19％と「全く」3％の計22％だった。この結果は、震災から長い年月が経過しても、多くの国民が復興プロセスに関心を寄せ続けていることを示している。
年代別で顕著な差、高齢層ほど関心が高い
年代別に「関心がある」とした割合を分析すると、60歳以上で82％、40～59歳で79％、18～39歳で70％となり、高齢層ほど関心が高い傾向が明らかになった。特に60歳以上の層では、8割を超える人が復興に関心を持っていることが浮き彫りとなった。
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この傾向は、高齢者が震災当時の記憶をより鮮明に持っていることや、地域コミュニティへの関与が深いことなどが背景にあると考えられる。若年層でも70％が関心を示しており、全体的に高い水準を維持している。
過去の調査との比較、関心の推移を探る
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、同様の質問に対して復興に「関心がある」と答えた割合は、震災5年後の2016年1～2月調査（郵送方式）では88％、震災10年後の2021年1～2月調査（郵送方式）では81％だった。
今回の78％という数字は、時間の経過とともに関心が緩やかに低下している可能性を示唆している。しかし、依然として大多数の国民が復興に関心を抱いており、その持続性が注目される。
この調査結果は、東日本大震災の復興が単なる過去の出来事ではなく、現在も進行中の社会的課題として認識されていることを裏付けている。今後の復興政策においては、こうした世論の動向を考慮した取り組みが求められるだろう。
