首相側が全衆院議員にカタログギフト配布、総額1000万円問題で野党が「国民感覚と乖離」と批判

高市早苗首相（自民党総裁）の側近が、衆院選で当選した党所属議員全員315人（首相を除く）に対して、カタログギフトを配布していたことが明らかになった。この問題について、野党各党は2026年2月25日、「国民生活とかけ離れた自民党の金銭感覚」として、相次いで批判の声を上げた。

中道改革連合・小川代表「政治不信強い中でのギフト配布は看過できない」

中道改革連合の小川淳也代表は党会合で、「これだけ政治不信が強く、国民生活が逼迫する折に、総額1千万円とも言われるギフトを党内にばらまく倫理観、金銭感覚、古い自民党の体質を看過するわけにはいかない」と強調した。小川代表は、国会での新年度当初予算案の審議入りを踏まえ、「法案・予算審議に影響を与えないことに留意」しつつも、この問題を追及する考えを示している。別の幹部は「国民感覚とずいぶん違うことを訴えていく」と述べ、問題の深刻さを指摘した。

国民民主党・玉木代表「国民の受け止め想像力欠く」

国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に対し、「法律上は問題ない」との認識を示しつつも、2025年に当時の石破茂首相が衆院選で初当選した自民議員15人に、1人あたり10万円相当の商品券を配っていた問題に言及した。玉木代表は「石破さんの時にあれだけ大きな問題になった。首相は国民がどう受け止めるのか、想像力を欠いているのではないか」と批判し、過去の事例を引き合いに出して、高市首相側の対応を厳しく非難した。

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自民党の金銭感覚に疑問の声

このカタログギフト配布問題は、自民党の裏金問題への対応の不透明さも背景に、野党から強い疑念が寄せられている。国民生活が厳しい状況下で、多額のギフトが党内で配布される行為は、政治への信頼を損なう可能性が高いと指摘されている。野党側は、今後の国会審議でこの問題を焦点に据え、政府与党に説明責任を求める構えだ。

高市首相側は、ギフト配布について「当選のねぎらい」として説明しているが、その規模とタイミングが、国民の厳しい目にさらされている。政治資金規制や倫理観を巡る議論が再燃する中、この問題は今後の政局に影響を及ぼす可能性が高い。