経済安全保障推進法改正案が閣議決定 重要技術の海外依存脱却へ
政府は3月19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。この改正案は、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げなど、経済安全保障上で重要と位置付けられる民間技術を支援し、企業が管理や維持を海外に依存しない体制の構築を目指すものだ。政府は今国会に改正案を提出し、早期の成立を目指す方針を明らかにしている。
2022年成立の推進法を本格改正
今回の改正は、2022年に成立・施行された経済安全保障推進法を本格的に見直す初めての試みとなる。高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」の具体化を図り、サプライチェーン（供給網）の強化を推進することを目的としている。改正案では、国際輸送網を構築する船舶の補給拠点や衛星通信システム設備など、民間事業の海外展開も後押しする内容が盛り込まれている。
グローバルサウスへの支援を強化
特に、同志国や新興国を中心とするグローバルサウスを想定した支援策が注目される。通常の融資に比べて返済順位が後になる「劣後出資」を、国際協力銀行から受けられるようにする制度を導入する。これにより、企業のリスクを軽減しながら、重要な技術プロジェクトの海外展開を促進することが期待されている。
—
改正案の主なポイント
- 海底ケーブルや人工衛星など重要技術の管理支援
- 海外依存からの脱却を目指す体制構築
- 国際輸送網や衛星通信設備の海外展開後押し
- グローバルサウス向けの劣後出資制度の導入
政府関係者は、「経済安全保障の観点から、重要な技術を国内で管理・維持できる体制を整えることが急務だ」と述べ、改正案の意義を強調した。今後の国会審議では、具体的な支援策の詳細や財源確保などが議論される見通しだ。
