安全保障上の土地取得規制を検討 政府が国籍問わず一律対象に
政府が自衛隊施設の周辺など安全保障に関係する土地について、取得に規制をかける方向で検討していることが明らかになりました。当初は外国人による土地取得への規制導入を目指していましたが、国籍で区別せず一律に規制する方針に転換しました。今後、有識者会議や与党での議論を踏まえ、法整備のあり方や規制の内容を詰める方針です。
外国人政策の厳格化の一環として
複数の政府・与党関係者が明らかにしたところによりますと、高市早苗首相は外国人政策の厳格化を進めており、土地取得に関するルールの強化も柱の一つと位置付けています。首相は昨秋の政権発足後、閣僚に検討を指示していました。
しかし、政府・与党で検討した結果、外国人だけを対象にした規制は、国際的な協定との関係などから困難との見方が強まりました。国籍で区別せず一律に対象とすることで、外国人や外国企業の影響下にある日本人・日本企業による取得も規制できるとの考えもあります。
既存法の改正または新法制定を視野に
安全保障上重要な施設の周辺の土地については、政府が利用状況を調査して施設の機能を損ねる行為に罰則付きの命令を出せる「土地利用規制法」が既に存在しますが、取得自体は規制していません。政府は、今秋の臨時国会や来年の通常国会での同法改正か新法の制定を視野に、規制導入を目指しています。
政府の資料によると、英国など海外の事例も参考にしながら、具体的な規制の枠組みを構築する予定です。この動きは、国家安全保障の観点から土地取引の透明性と管理を強化することを目的としています。
高市首相は昨年11月に開催された「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」においても、外国人政策の重要性を強調しており、土地取得規制はその一環として位置付けられています。政府は今後、有識者からの意見聴取や与党内での調整を経て、詳細な法案の策定に着手する見込みです。
