3兆円を超える規模の2026年度補正予算案が、5日夕方の参院本会議で可決され、成立する見通しとなった。本会議に先立ち、参院予算委員会が開かれる。この補正予算は、ガソリン補助金の継続と、7月から9月までの電気・都市ガス料金の抑制を柱としており、中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格高騰で打撃を受ける家計を支援する内容となっている。
審議期間の短さに野党が反発
26年度当初予算が成立してから約2カ月が経過した中での補正予算となるが、国会での審議はわずか3日間のみ。この異例の短期決着に対し、野党側は批判を強めている。5日の委員会質疑では、長期金利の上昇など金融市場の懸念がくすぶる中、財政健全化をどのように進めるのか、高市早苗首相の見解が問われる見通しだ。
資源節約策ではなく財政出動
政府は資源やエネルギーの節約を促す消費抑制策を取らず、財政出動で対応する方針。この是非も論点となる可能性がある。補正予算総額のうち2兆5000億円は「中東情勢等対応予備費」として計上され、ガソリン補助金の継続に充てられる。首相は財政の持続性の観点から、将来的な補助縮小の可能性に言及している。
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電気・ガス料金の負担軽減
電気・ガス料金の抑制には5135億円を投じ、標準的な家庭で月5000円程度の負担軽減を見込む。これにより、エネルギー価格高騰の影響を緩和し、家計を下支えする狙いがある。
