暫定予算案、27日に閣議決定し国会提出へ与党は30日にも成立を目指す

2026/03/26 01:25

政府は26日午前、衆議院議院運営委員会理事会において、2026年度暫定予算案を27日に閣議決定し、同日中に国会に提出する方針を正式に伝達しました。この動きは、与党が過半数に届かない参議院での審議状況を踏まえ、年度内予算成立が困難な情勢となったことを受けたものです。

暫定予算案の概要と目的

暫定予算案は、2026年度本予算案が自然成立する4月11日までの必要経費を計上する「つなぎ」としての役割を担います。これにより、政府活動の継続性を確保し、予算の空白期間を回避することを目的としています。

一般会計の歳出総額は、約8.6兆円とする方向で現在調整が進められています。この金額は、短期間の行政運営に必要な経費をカバーするものとして設定されています。

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与党側は、30日にも衆議院と参議院の両院で審議を開始し、早期の成立を目指す考えを示しています。尾崎正直官房副長官が理事会に出席し、この方針を詳細に説明しました。

参議院では与党が過半数を確保しておらず、本予算案の年度内成立が難しい状況が続いています。そのため、暫定予算案の提出が急務と判断され、迅速な対応が図られています。

今後の焦点は、国会での審議の進捗と、暫定予算案が円滑に成立するかどうかに集まっています。政府与党は、予算の空白を防ぎ、国家運営の安定を維持するため、早期成立を強く望んでいます。