2026年度当初予算案、衆院可決も参院審議で年度内成立は不透明に

2026年度当初予算案が衆院で可決、参院審議へ

2026年度当初予算案は13日夜、与党の賛成多数により衆議院本会議で可決されました。これにより、予算案は参議院に送付されることになります。高市早苗首相（自民党総裁）は年度内の成立を目指していますが、与党は強硬な姿勢で審議時間を圧縮し、わずか2週間で衆議院の審議を打ち切りました。

野党の反対と審議の短縮

予算案は13日夕方の衆議院予算委員会で、自民党と日本維新の会の賛成により可決されました。一方、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党などの野党各党はすべて反対に回りました。国民民主党は昨年末、予算の年度内成立に向けて自民党と合意を結んでいましたが、首相の衆議院解散や与党の強引な国会運営を受けて態度を硬化させたのです。

この予算案は一般会計の総額が122兆円を超え、過去最大規模となっています。しかし、首相が36年ぶりに1月の衆議院解散に踏み切ったことで、衆議院での審議は約1カ月遅れて開始されました。野党側は当初予算成立までの「つなぎ」として暫定予算の編成を提案しましたが、首相は年度内成立を譲らず、与党は野党の反発を押し切って審議時間を短縮しました。

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過去最短の審議時間と分科会の見送り

その結果、衆議院予算委員会での審議時間は過去20年間で最も短い59時間にとどまりました。また、各省庁の所管テーマを議論する「分科会」も37年ぶりに開催されませんでした。首相も出席して開かれる集中審議は2回のみで、計11時間に過ぎず、これは少数与党の石破茂政権下で行われた昨年の32時間から大幅に減少しています。

予算委員会での採決に先立ち、強引な予算委員会の運営を続けたとして、中道改革連合、参政党、チームみらい、共産党の4党が共同提出した坂本哲志予算委員長（自民党）の解任決議案は、13日午後の衆議院本会議で与党の反対多数により否決されました。