自民党比例区得票率36.72% 過去2番目の高水準を記録
2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、自民党の比例区得票数が約2102万票、得票率は36.72%に達したことが明らかになった。総務省が13日に確定させた開票結果によれば、この数値は小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、2番目に高い水準となっている。
中道改革連合は前回立憲単独得票を下回る
一方で、立憲民主党と公明党が合流して結成された中道改革連合の比例区得票数は約1043万票、得票率は18.23%だった。この結果は、前回2024年衆院選で立憲民主党が単独で獲得した約1156万票を下回るものであり、両党の合流による相乗効果が十分に発揮されなかったことを示している。
過去最高は2005年郵政解散時の38.18%
比例区における自民党の得票率が最も高かったのは、2005年の小泉純一郎首相による郵政解散時で、38.18%を記録している。今回の36.72%は前回2024年の26.73%から約10ポイント上昇したものの、過去最高には及ばなかった。それでも、自民党が圧勝した今回の選挙結果を裏付ける数字と言える。
今回の衆院選は2026年1月27日に公示され、2月8日に投開票が実施された。自民党は小選挙区でも圧倒的な勝利を収めており、比例区の結果と合わせて政権与党としての地盤の強固さを改めて印象付けた形だ。
中道改革連合については、公明党が前回単独で約596万票を獲得していたことを考慮すると、合流による票の拡大が限定的だったことが浮き彫りになった。今後の野党再編や政策戦略において、この結果が大きな課題として残ることになる。
総務省の確定データは、有権者の投票動向や政党支持の変化を分析する上で貴重な指標を提供するものであり、今後の政治情勢を読み解く重要な材料となるだろう。
