日本維新の会が看板政策として掲げる「大阪都構想」の制度案を策定する法定協議会（法定協）の初会合が、12日に開かれることが明らかになった。維新関係者が4日、明らかにした。初会合では会長が選出される見通しだが、自民党と公明党は都構想への反発を強めており、法定協への不参加を検討している。主要政党が維新だけとなる可能性があり、議論が一方通行になる懸念が指摘されている。
法定協議会の構成と日程
3日に設置された法定協は、規約でメンバーを計20人と定めている。大阪府の吉村洋文知事（維新代表）と大阪市の横山英幸市長（維新副代表）に加え、府市両議会の議員が選ばれる。両議会で過半数を占める維新は、法定協でも過半数を確保し、議論を主導できる見込みだ。
自民・公明の不参加検討
自民党と公明党は、大阪都構想に否定的な立場を取っており、法定協への参加を見送る方向で調整を進めている。両党が不参加となれば、法定協の構成員は維新と少数会派のみとなり、実質的に維新主導で制度案が進められることになる。これに対し、反対派からは「十分な議論が行われない」との批判が出ている。
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今後の展望
初会合では会長選出の後、今後のスケジュールや議論の進め方が協議される見通しだ。維新は早期に制度案をまとめ、住民投票を目指す方針だが、自公の不参加により、法廷協の正当性や議論の深度に疑問が生じる可能性もある。
