外務省が中東邦人退避を実施 イラン攻撃受けチャーター機で東京へ輸送
外務省は3月5日、イランと米国・イスラエルとの間で続く軍事衝突を受け、中東地域に滞在する日本人を対象とした大規模な退避支援を発表しました。具体的には、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンにいる邦人に対し、希望者を国際空港が稼働しているサウジアラビアの首都・リヤドなどに陸路で輸送した上で、手配したチャーター機で東京へ退避させる計画です。
軍事衝突の影響で邦人が足止め 初のチャーター機退避へ
この退避支援が実現すれば、2月28日に始まった軍事衝突以降、初めてのチャーター機による邦人退避となります。イランは米軍が拠点を置く周辺国などへの報復攻撃を繰り返しており、死傷者も出ている状況です。報復攻撃の影響で、UAEなどでは空港が閉鎖され、在留邦人や旅行者が国外に出られず、足止めの状態が続いていました。一方、リヤドやバーレーンのマスカットでは空港が稼働しているため、これらの拠点を経由して退避を進める方針です。
詳細はメールで連絡 危険情報もレベル3に引き上げ
具体的な退避の日時や詳細については、在留届を提出した邦人や、外務省の安全情報配信サービス「たびレジ」の登録者に対して、メールなどを通じて個別に連絡されます。また、外務省は同日、クウェート、サウジアラビア東部、バーレーン、カタール、UAE、オマーンの危険情報をレベル3（渡航中止勧告）に引き上げることも明らかにしました。これにより、これらの地域への渡航は強く控えるよう呼びかけています。
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今回の退避支援は、中東情勢の緊迫化に伴い、邦人の安全確保を最優先にした措置です。外務省は、現地の状況を注視しながら、迅速な対応を続けるとしています。邦人に対しては、最新の安全情報を確認し、退避計画に従うよう促しています。
