高市首相、イラン周辺国も含めた邦人保護と海路・空路の状況把握に全力を尽くす方針を表明

高市首相、中東情勢緊迫化で邦人保護に全力を尽くす方針を表明

衆議院予算委員会は3月2日午前、高市首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行いました。首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連して、在留邦人の安全確保に全力を尽くす考えを強く強調しました。

首相は「関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めている」と語り、中東地域全体で応酬が拡大しつつある状況を踏まえました。さらに「イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、海路・空路の状況把握に万全を期す」と述べ、広範な地域における日本人の安全確保に取り組む姿勢を示しました。

茂木外相は質疑の中で、イランに約200人、周辺国に約7700人の在留邦人がいることを明らかにしました。外相は「必要があれば退避支援をしっかり行っていきたい」と語り、緊急時には迅速な対応を行う意向を表明しました。

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イランが封鎖したと報じられているホルムズ海峡の状況について、首相は海峡周辺の日本の船舶について「乗員は全員安全と確認している」と説明しました。海路の安全確保に向けた監視体制が機能していることを示す発言となりました。

首相はイランの核・ミサイル開発について「決して許されないというのが一貫した立場だ」と改めて言及しました。さらに「周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求める」と自制を呼びかけました。

事態の沈静化に向けて「国際社会と連携してあらゆる外交努力を行う」とも語り、日本が国際協調の中で積極的な役割を果たす姿勢を示しました。

自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた「副首都構想」についても質疑が行われました。首相は「与党に精力的に議論いただいているが、早急に結論を得ることを期待する」と述べ、与党内での議論の進展を促す発言を行いました。

今回の質疑では、中東情勢の緊迫化に対する日本の対応方針が明確に示されるとともに、約7900人に及ぶ在留邦人の安全確保に向けた具体的な取り組みが明らかになりました。政府は関係国との連携を強化しながら、状況の変化に迅速に対応する体制を整えています。