正式停戦後に「掃海艇派遣の検討を」自民がイラン情勢で緊急提言

2026/04/23 08:58

自民党は23日、イラン情勢に関する合同会議を開催し、エネルギーや重要物資の供給確保に向けた緊急提言を取りまとめた。提言には、米国とイランの正式停戦後にホルムズ海峡への自衛隊掃海艇派遣を検討すべきとの内容が盛り込まれた。24日にも高市早苗首相に提出される見通しだ。

ホルムズ海峡依存の現状と提言の背景

提言では、日本が原油の約9割、石油関連製品であるナフサの約4割をホルムズ海峡経由の輸入に依存している現状を踏まえ、海峡封鎖による影響は「きわめて甚大」だと強調。米国とイランの正式停戦後も海峡の自由な航行に支障が生じる場合には、掃海艇などの派遣を検討すべきと明記した。

会合後に取材に応じた大野敬太郎・党経済安全保障推進本部長は、「ホルムズ海峡は国際公共財であるとの認識に基づき、我が国も国際社会とともに貢献していくべきだ」と述べ、国際協調の重要性を強調した。

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提言では、自民党がこれまで物流、インフラ、医療機器など15の業界団体からヒアリングした結果、燃料や石油製品の供給は足りているとする政府説明と現場感覚には「ギャップがある」と指摘。買いだめや販売抑制が起きないよう、業界団体への指導や国民へのメッセージ発信を求めている。

今回の提言は、イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障上のリスクに対応するためのものであり、政府の今後の対応に影響を与えるとみられる。