外務省、グローバルサウス「空白地域」への日本語専門家派遣を2026年度に開始へ
外務省は、2026年度から新たにグローバルサウス（新興・途上国）において日本語の学習環境が整っていない「空白地域」に専門家を派遣する事業を開始する方針を固めました。これは、高市政権が進める外国人政策の厳格化に関連し、外国人の来日前に現地での日本語教育の基盤を強化することを目的としています。
国際交流基金による既存の派遣事業を拡大
外務省所管の独立行政法人・国際交流基金は、既に「日本語専門家」派遣事業を実施しています。この事業では、欧州や中南米、東南アジアなどに、日本語教育などの分野で修士号以上の学位を持つ者や、一定の勤務経験を有する日本語講師を専門家として派遣しています。彼らは現地事務所や教育機関を拠点に、日本語教員の養成や教育カリキュラムの編成などを支援しています。
指導助手を含めると、2025年1月時点で派遣国は約40カ国、派遣人数は約120人に上ります。新事業では、この枠組みを拡大し、特にグローバルサウス内で日本語教育が手薄な地域に焦点を当てることで、より広範な国際的な日本語普及を図ります。
背景にある外国人政策の厳格化と教育基盤の整備
政府は2025年1月23日に発表した政策方針において、外国人受け入れに関連する施策を強化することを明らかにしています。これに伴い、外務省は、外国人が来日前に現地で日本語を学ぶ機会を増やすことで、日本での生活や就労を円滑にし、社会統合を促進する狙いがあります。
新事業では、派遣される専門家が現地で日本語教員の養成プログラムを立ち上げたり、教材開発を支援したりすることで、持続可能な教育環境の構築を目指します。これにより、グローバルサウスにおける日本語学習の「空白地域」を埋め、国際交流の深化に貢献することが期待されています。
外務省関係者は、「この取り組みは、単なる言語教育の拡大ではなく、日本と諸外国との長期的な関係構築に寄与する重要な施策である」と強調しています。今後、詳細な派遣計画や予算措置が検討され、2026年度の本格開始に向けて準備が進められる見込みです。
