2025年宿泊旅行統計速報値発表、日本人の国内宿泊が減少傾向に
観光庁は2月27日、2025年の宿泊旅行統計の速報値を発表しました。それによると、国内のホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人を合わせた延べ人数は、前年比0.8％減少し、6億5348万人となりました。このうち、日本人宿泊者は3.8％減の4億7561万人、外国人宿泊者は8.2％増の1億7787万人でした。宿泊費の高騰が日本人の国内旅行を控える動きに影響を与えたと分析されています。
都道府県別の減少率、石川県が最大で16.0％
都道府県別では、全体の宿泊者数が30都府県で前年を下回りました。減少率が最も大きかったのは石川県で16.0％、次いで群馬県が10.5％、栃木県が6.9％と続いています。これらの地域では、宿泊費の上昇が特に顕著に影響した可能性が指摘されています。
外国人宿泊者は円安を追い風に過去最多を記録
一方、外国人宿泊者は円安の影響を追い風に、過去最多を更新しました。全体の宿泊者数に占める割合は27.2％に達し、前年より増加した都道府県は42に上りました。特に東京と京都では、外国人宿泊者が日本人を上回る結果となり、国際観光の重要性が浮き彫りになりました。宿泊先の内訳は、三大都市圏が67.0％、地方が33.0％でした。
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2026年1月の速報値も公表、調査方法が変更に
観光庁は同時に、2026年1月の延べ宿泊者数の1次速報値も公表しました。全体は前年同月比5.3％減の4628万人で、日本人は1.9％減の3308万人、外国人は12.9％減の1320万人でした。なお、今回から調査対象となる宿泊施設の区分が、従業員数から客室数に変更され、より精度の高いデータ収集が図られています。
この統計結果は、国内観光市場における日本人と外国人の動向に明確な差が生じていることを示しており、今後の観光政策や宿泊業界の戦略に影響を与える可能性があります。宿泊費の高騰が続く中、日本人旅行者の喚起策と外国人誘致のバランスが課題となりそうです。
