国立博物館・美術館に「二重価格」導入へ　財務省の圧力で閉館リスクも浮上

文化庁は、国立博物館・美術館に対し、4年後の時点で展示費用に対する入場料などの自己収入が4割未満となった場合、「再編」の対象とすることを正式に伝えました。さらに、5年以内に国内在住者と国外在住者の間に入場料の差を設ける「二重価格」の導入と、常設展の料金引き上げを強く求めています。財務省は、この「再編」には閉館も含まれると明言しており、歳出削減を背景とした強い意向が浮き彫りになっています。

自己収入比率の目標と再編の具体的内容

国立の博物館・美術館は、入場料などの自己収入と国費によって運営されています。各施設を管理する独立行政法人は、5年ごとに運営計画を策定し、文化庁を所管する文部科学大臣の承認を得る仕組みです。政府は2月末、新年度から始まる5年間の運営計画策定に先立ち、中期目標を提示しました。

この目標には、展示コストに対する自己収入の割合を5年後までに65%以上に引き上げ、10年後までには国費への依存を完全にゼロにすることが明記されています。自己収入比率が4割を下回るなど、「社会的に求められている役割を十分に果たせていない」と判断される施設については、再編の対象とすることが強調されました。

収入向上策としての二重価格導入と財務省の圧力

収入を増やす具体的な手段として、パリのルーブル美術館などで実施されているような、国内客と国外客で入場料に差を付ける二重価格の導入が提案されています。これに加え、常設展の料金改定も求められており、財務省からの歳出削減圧力が背景にあります。

財務省幹部は、再編という言葉の意味について「『撤退』ですね。統合や閉館も含まれると思います」と率直に述べ、文化庁が国立施設に自力で稼ぐことを強く求めた背景には、財務省からの強い圧力があったことを認めています。昨年12月には、財務省主計局が関与し、水面下での攻防が繰り広げられていたことが明らかになりました。