大分県が「こども政策局」を新設、少子化・児童虐待対策を一元化
大分県と県教育委員会は、2026年2月12日に新年度からの組織改正を発表しました。この改正では、福祉保健部内に「こども政策局」を新設し、子どもに関する施策を一元化することで、少子化や児童虐待といった緊急課題に迅速に対応できる体制を整えます。
児童相談所の体制強化と観光・教育分野の改革
具体的な取り組みとして、中央児童相談所では児童福祉司と児童心理司を合わせて10人増員し、専門的な支援を強化します。これにより、児童虐待の予防や早期発見、適切なケアの提供がより効果的に行えるようになります。
また、観光分野では、官民一体での誘客活動を推進するため、観光局の観光誘致促進室を解消し、その業務の一部を公益社団法人「ツーリズムおおいた」へ移管します。同法人は所在地を大分市高砂町から県庁内に移転し、県から派遣される職員を3人から13人に大幅に増員することで、連携を密にし、観光振興を加速させます。
教育分野における国際化と質の向上
教育面では、県教育委員会が留学や国際交流活動に関する業務を高校教育課から教育改革・企画課に移管し、新たに「改革企画・グローバル推進班」を編成します。さらに、課長級の「教育改革推進監」を設置し、グローバル人材の育成を促進します。
高校教育課にも「高校教育推進監」（課長級）を新設し、高校での学びの質向上や魅力ある学校作りに重点的に取り組む方針です。これらの改革を通じて、大分県は地域の課題解決と未来への持続可能な発展を目指しています。
