掛川市、2026年度予算案を発表 前年度比9.6％減の548億円に
掛川市は、2026年度の一般会計当初予算案を公表しました。総額は548億9000万円となり、過去最大規模だった前年度当初予算と比較して9.6％の減少となりました。市は新年度を「共創元年」と位置付け、市民と行政が協力して新たな施策を推進していく方針を明確にしています。
社会参加を促進する先端技術と就労支援事業
予算案では、障害などにより社会参加が困難な市民が、分身ロボットを活用した遠隔就労を実現するための仕組みづくりに重点が置かれています。市内企業への働きかけを進める事業として180万円が計上されました。この取り組みは、物理的な移動が難しい方々の就労機会を拡大する画期的な試みとして注目を集めています。
さらに、女性の就労機会を拡大するため、ITスキルの取得支援事業に500万円が確保されました。デジタル技術の習得を通じて、多様な働き方を実現する環境整備が進められる見込みです。
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中学校部活動の地域クラブ移行と物価高騰対策
掛川市では、2026年夏から中学校の部活動を廃止し、地域クラブへの移行を実施します。これに伴い、指導員の報酬や研修費用などとして1億70万円が計上されました。この改革は、持続可能な地域スポーツ環境の構築を目指す重要な一歩となります。
また、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、市民1人あたり5000円の商品券を給付する事業に6億3350万円が計上されました。これは、日々の生活費負担を軽減し、地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。
掛川市の2026年度予算案は、財政規模の縮小を図りつつも、先端技術を活用した社会参加の促進や、教育環境の改革、市民生活の支援など、多角的な施策に重点を置いた内容となっています。今後の議会審議を経て、最終的な予算が決定される見通しです。
