白石町、国庫補助金の申請手続きを失念 550万円の交付機会を逸す
佐賀県白石町は、2025年度の下水道事業において、国庫補助金の申請手続きを忘れたため、550万円の交付が受け入れられなかったことを明らかにしました。町はこの損失を補うため、3月の補正予算案で一般財源からの補填を予定しています。
職員1人体制の限界が露呈
この補助金は、下水処理場の機械を更新するための設計委託費に充てられる予定でした。しかし、生活環境課の担当職員が、県を通じた申請手続きを失念していたことが判明しました。問題の背景には、職員が1人だけで担当していたことが指摘されています。
町の関係者は、「申請期限の管理が不十分だった」と認め、単独担当体制のリスクを認めざるを得ませんでした。このミスは、行政手続きにおける人的リソースの脆弱さを浮き彫りにしています。
—
再発防止に向けた対策を強化
白石町は、同様の事態を防ぐため、再発防止策を講じる方針です。具体的には、以下の取り組みを徹底するとしています。
- 申請手続きのチェック体制を強化し、複数人での確認を義務付ける
- 職員間での情報共有を促進し、スケジュール管理を徹底する
- 定期的な研修を通じて、手続きの重要性を再認識させる
これらの対策により、行政サービスの質向上と住民への信頼回復を目指します。町は、「今後は二重、三重のチェックを導入し、ミスを未然に防ぐ」と強調しています。
一般財源での補填が決定
失われた550万円については、町の一般財源から補填することが決定されました。これにより、下水処理場の機械更新計画に遅れが生じることはないとしていますが、財政面での負担は避けられません。
この事例は、地方自治体における補助金申請の重要性と、適切な管理体制の必要性を改めて示すものとなりました。白石町の対応が、他の自治体にも教訓となることが期待されます。
