大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は8日、3回目の住民投票を目指す大阪都構想を巡り、新たな四つの「区割り」案を12日にも開かれる府市の「法定協議会」の初会合で提案し、議論を進める考えを示した。記者団の取材に明らかにした。
都構想は、大阪市を廃止し、東京23区のような特別区に再編するもの。新たに設置される特別区は市町村と同様の独立した自治体であり、住民生活に直接影響を及ぼす。そのため、区域を定める「区割り」は都構想の大きな焦点となっている。
吉村氏は区割りについて、人口が政令指定都市規模となる「3区」、中核市規模の「8区」、東京23区規模の「12区」、大阪市の行政区規模の「24区」の4案を例示した。その上で「区割りの検討を進める上での議論の土台だ」と述べ、都構想の具体案を作成する法定協の初会合で自ら提案する考えを示した。
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今回の動きは、2026年6月8日午後2時16分に大阪市中央区で行われた記者団の取材で明らかになった。吉村氏は、都構想の実現に向けて具体的な議論を加速させる意向だ。
