新富町がF35B騒音対策で全町民に年間2万円給付を決定
宮崎県新富町は、町内に所在する航空自衛隊新田原基地に配備された最新鋭ステルス戦闘機「F35B」による騒音の負担を軽減するため、画期的な対策を打ち出しました。町は、全町民（2026年1月1日現在で約1万6000人）に対して、1人当たり年間2万円を現金で給付する方針を固めました。この施策は2026年度から2029年度までの4年間にわたって実施される予定で、総額は約13億円に上ります。費用は町の一般財源から賄われることになっており、町は3日に開会した町議会定例会に、初年度分の経費を盛り込んだ2026年度一般会計当初予算案を提案しています。
垂直着陸の頻度増加が背景に
F35Bは垂直着陸が可能な戦闘機であり、通常の着陸に比べて騒音が継続する時間が長くなることが指摘されています。垂直着陸訓練は主に鹿児島県の馬毛島に整備される施設で行われる計画ですが、新田原基地でも一定の回数が実施される見込みです。このため、町は垂直着陸の頻度が特に多くなると予想される2029年度までを対象期間として、現金給付を行うことを決定しました。騒音問題は町民の日常生活に影響を及ぼしており、町基地対策課は「町民は受忍限度を超える騒音にさらされており、心理的・物理的な負担を軽減するためにこの給付を役立ててほしい」と述べています。
この施策は、防衛活動と地域住民の生活環境のバランスを図るための重要な試みとして注目されています。新富町は、基地周辺の自治体として、騒音対策に積極的に取り組む姿勢を示しており、今後の実施状況が地域社会に与える影響が注視されます。給付金の詳細な手続きや対象条件については、町議会での審議を経て正式に決定される見通しです。
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