高市首相、普天間飛行場返還を確信「想定せず」参院代表質問で見解示す

高市首相、普天間飛行場返還に確信「想定外」と強調

2026年2月26日、参議院本会議において代表質問が実施され、高市早苗首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還について明確な見解を示しました。首相は「返還されないことは全く想定していない」と述べ、政府としての確固たる姿勢を強調しました。

新年度当初予算の年度内成立に関して、高市首相は改めて意欲を示しました。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長から審議時間短縮への懸念が示される中、首相は「国民生活に支障が生じないように野党の協力を得つつ、何とか年度内に成立させていただけるよう、国会での審議に誠実に対応してまいりたい」と応じました。

さらに、野党が求める暫定予算の編成について、片山さつき財務大臣に対して指示を出していないことを明らかにしました。この発言は、政府が当初予算の成立を前提にしていることを示すものと見られています。

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共産党の小池晃書記局長からは、米国防総省が示した見解について質問が寄せられました。同省は、辺野古（沖縄県名護市）の新基地が完成しても、日本政府が別の長い滑走路を選定するまで普天間基地は返還されないとの見解を示していました。

これに対し、首相は「辺野古への移設完了後…」と述べ、移設計画の完了を前提とした返還プロセスへの確信を示しました。政府として米政府への抗議を行わない姿勢を明確にし、日米間の合意に基づく返還計画の推進を改めて強調しました。

今回の代表質問は、高市政権下における国会審議の一環として行われました。立憲民主党、共産党、れいわ新選組、参政党など野党各党が参加し、予算審議と安全保障問題を中心に活発な議論が展開されました。

首相の答弁は、政府が「数の力」を背景に強気な姿勢を見せているとの指摘もあり、今後の国会運営に影響を与える可能性が注目されています。特に、沖縄の基地問題は国民の関心が高いテーマであり、政府の対応が厳しく問われる場面となりました。

高市首相は、自身の答弁を訂正する場面もありましたが、普天間飛行場の返還については揺るぎない確信を示しました。今後の日米協議と国会審議の進展が、沖縄の基地問題の解決に向けた重要な鍵を握ることになります。