トランプ氏、不法移民追放の大規模作戦を発表国防総省の施設活用へ

トランプ氏、不法移民追放の大規模作戦を発表

ドナルド・トランプ前大統領は8日、不法移民の強制送還を目的とした大規模な取り締まり作戦を開始すると発表した。この作戦では、国防総省が管理する複数の軍事施設を一時的な収容所として活用し、摘発された不法移民を迅速に本国へ送還する方針だ。

トランプ氏は声明で「我が国への不法侵入はもはや許されない。本日より、歴史上最大規模の追放作戦を開始する」と述べた。作戦の対象は、過去に国外退去命令を受けながらも国内に留まっている者や、新たに国境を越えて入国した者など、約1100万人と推定される不法移民の一部とみられる。

トランプ政権時代に建設が進められた国境の壁に加え、今回は国防総省の施設を活用することで、収容能力を大幅に拡大する。具体的には、テキサス州やカリフォルニア州の空軍基地などが候補に挙がっており、最大で数万人を同時に収容できるとされる。

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一方、この強硬な移民政策には、人権団体や民主党から強い批判が上がっている。米国自由人権協会（ACLU）は「軍事施設の収容所利用は非人道的であり、移民の権利を著しく侵害する」と非難し、法廷闘争も辞さない構えだ。

また、即時送還を進めるには、移民裁判所の処理能力を超えるケースが予想され、法的な混乱も懸念される。現地メディアは、この作戦が2024年の大統領選挙をにらんだアピールであるとの見方も報じている。

トランプ氏はこうした批判に対し「法の支配を守るためだ。不法移民はまず自国に帰り、合法的な手続きを踏むべきだ」と反論している。