パスポート手数料大幅引き下げで交付遅れの恐れ、外務省が早期申請呼びかけ

日本のパスポート手数料が7月1日から大幅に引き下げられる。これに伴い、申請が急増して交付の遅れが懸念されている。外務省は、最大で約1カ月かかる恐れもあるとして、夏の旅行シーズンを前に「時間的な余裕を持って申請を」と呼びかけている。

手数料の変更点

今国会で改正旅券法が成立し、7月1日午前0時の申請から新しい手数料が適用される。10年用パスポートの手数料は、約1万6千円から7千円を引き下げて約9千円となる。5年用（手数料は約1万1千円、12歳未満は約6千円）は廃止され、10年用に一本化される。ただし、18歳未満を対象にした5年用が新設され、手数料は約4500円となる。

政府は、日本から出国時に支払う「国際観光旅客税（出国税）」を引き上げて訪日外国人の負担増を進める一方、日本人の負担増を避けるため、パスポートの申請手数料を10年用で4割以上値下げした。手数料に含まれていた邦人保護経費は、出国税の引き上げ分から充てられる。

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国立印刷局の対応と遅れの見通し

値下げの影響で、外務省は7月1日以降の申請急増を見込む。値下げが公表された昨年12月以降、申請数が1割程度減少しており、「申請控え」が発生しているとみられる。このため外務省は、パスポートを製造する国立印刷局に生産能力の増強を依頼。通常は日2万冊の製造数を増やし、平日に加えて土曜日も稼働させる見込みだ。それでも、申請から交付までの期間が、通常の2週間から最大で約1カ月に延びる恐れがあるという。

例えば、7月下旬に海外旅行や出張の予定がある場合、通常なら7月初旬に申請すれば間に合うが、今回は希望通りの日程で受け取れない可能性もある。