今夏の香川県知事選をめぐり、投票所で電子機器を使った「電子投票」を導入する条例案が6月の県議会に提出される見通しとなった。全国でも再び導入の動きが相次いでいるが、その背景と課題について解説する。
電子投票とは何か
電子投票は、投票所に設置されたタブレットなどの電子端末を使って候補者に投票する仕組みだ。画面に候補者名が表示され、有権者はタッチペンで投票したい人を選ぶ。郵送などによる「不在者投票」やシステムトラブル時を除き、原則として紙の投票用紙は使わない。
導入のメリット
紙の投票用紙と違い書き間違いがないため、有権者の意思を確実に票数に反映できる。また自動集計が可能なため、開票に必要な時間や人員を削減できる。実際に、開票時間（不在者投票なども含む）を導入前の半分以下にできた事例もある。
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導入の歴史と課題
日本では2002年に岡山県新見市の市長選・市議選で初めて実施された。しかし2003年の岐阜県可児市議選で投票所の機器が故障し、投票が一時できなくなるトラブルが発生。2005年に最高裁でこの選挙の無効が確定し再選挙となり、電子投票の導入機運はしぼんだ。国政選挙への導入に向けた電子投票法の改正案も、2008年に参院で廃案となった。
最近の再導入の背景
総務省が2020年に運用指針を改定し、セキュリティや障害対応の基準を明確化したことが追い風となっている。また、自治体の職員不足や経費削減のニーズも背景にある。一方で、システム障害や不正防止、コスト面などの課題も残っている。
