韓国で3日、4年に一度の統一地方選挙が行われた。首都ソウルを含む16の主要市・道の首長選挙のうち、与党で左派系の「共に民主党」の候補者が12自治体で勝利を収めた。これは、就任から4日で1年を迎えた李在明大統領の政権運営が、有権者に概ね肯定的に評価されていることの表れと言えるだろう。
与党の勝利と政権基盤の安定
共に民主党は2024年の総選挙で国会の多数派を獲得しており、今回の統一地方選でも人口の約5分の1が集中するソウルの市長選では敗北したものの、多数の自治体で勝利した。これにより、李氏の政権基盤はより一層安定することが確実視されている。
李氏は学生運動の出身ではなく、党内では非主流派に位置づけられるが、「実用主義」を掲げ、理念よりも実益を重視する姿勢が支持を集めている。外交面では、高市首相との間でシャトル外交を推進し、日本との関係改善を進めている。また、韓国経済も株価が過去最高を記録するなど好調だ。
支持率の高さと今後の課題
李政権の政策は保守層にも浸透しており、就任1年時点の支持率は民主化以降の大統領で歴代2位となる6割超を維持している。安定した支持基盤を生かし、日本や米国、オーストラリアなどとの連携をさらに深め、地域の安定に貢献することが期待される。
しかし、気がかりな点もある。李政権が数の力を背景に司法改革などを強引に進めていることだ。李氏自身、公職選挙法違反などの刑事裁判を抱えており、起訴取り下げが狙いではないかとの臆測を招いている。また、党内には「反日・反米」の志向を持つ党員や議員が多く、李氏の対日政策に対する不満も存在する。先祖返りの反日機運が与党内で高まらないか、注視が必要である。
保守野党の苦戦と内部対立
一方、保守系野党の「国民の力」は苦戦を強いられた。与党だった2024年12月に、当時の尹錫悦大統領が突然非常戒厳を宣布し、国内を大混乱に陥れたことへの批判が根強いためだ。非常戒厳は、民主主義国家の大統領が軍を動員して野党の動きを封じようとしたもので、韓国国民の多くが1980年代以降の民主化を否定する暴挙と受け止めている。
国民の力では現在も、尹氏に近かった「親尹派」と距離を置く「非尹派」の対立が続いている。ソウル市長選では、尹氏を批判してきた現職候補が勝利したが、非常戒厳の総括を先送りし、内部対立を抱えたままでは党の再建は難しいとの見方が強い。
