日米両政府は4日、人工知能（AI）を活用して技術開発を加速させる米国の国家プロジェクト「ジェネシスミッション」に、今後5年間でそれぞれ5億ドル（約800億円）を拠出することで合意した。総額10億ドル規模の同事業は、研究開発の生産性を今後10年で2倍に向上させることを目指している。日本は初の国際パートナーとして参画し、最先端のスーパーコンピューターなど米国が誇る豊富な計算資源を活用できるようになる。
国家プロジェクトの背景
このAI事業は、技術覇権を巡る競争の渦中に位置づけられる。米国は本プロジェクトを、第二次大戦中の原爆開発「マンハッタン計画」や、人類初の月面着陸を成功させた「アポロ計画」に匹敵する国家プロジェクトと位置付けている。科学技術を急速に発展させる中国に対抗する狙いも明確に含まれている。
具体的な協力内容
両国は、米オークリッジ国立研究所のスーパーコンピューターや、日本の理化学研究所が運用するスパコン「富岳」などの相互利用を想定している。これにより、大規模なAIモデルの学習やシミュレーションが加速され、創薬や材料開発、気候変動対策など幅広い分野での革新が期待される。
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- 拠出額：日米それぞれ5億ドル（約800億円）、総額10億ドル。
- 期間：今後5年間。
- 目標：研究開発の生産性を10年で2倍に向上。
日本が米国の国家プロジェクトに国際パートナーとして参加するのは初めてのケースであり、日米同盟の新たな側面を示すものとして注目される。両政府は今後、具体的な協力の枠組みやプロジェクトの進め方について詳細を詰める方針だ。
