スイスで人口を1千万人までに制限する憲法改正の是非を問う国民投票が14日に実施される。欧州諸国などからの移民流入が続く中、世論は賛否が二分されており、反対派がやや優勢ながら結果は流動的だ。可決されれば、世界でも異例の「人口の上限」を定めた国となる。
背景にある移民増加と社会問題
投票を提案したのは、スイス最大政党である右派の国民党。移民の増加により、生活インフラや社会保障制度が圧迫され、住宅不足や家賃高騰といった問題が生じていると主張する。一方、政府や経済界は、スイス社会が移民の労働力や技能に支えられているとして、反対の立場を明確にしている。
具体的な提案内容
スイスの現在の人口は約910万人。提案は、2050年までに人口が1千万人を超えてはならないとする条文を憲法に追加することを求める。また、2050年までに人口が950万人を超えた場合、政府は移民制限など人口増加を抑制する措置を取らなければならないとしている。
EUとの関係への影響
スイスはEU加盟国ではないが、EUとの間で人の自由な移動を認める協定を結んでいる。可決されれば、政府は将来的にEUとの協定見直しを迫られる可能性もある。この問題は、スイスの国際関係や経済に大きな影響を及ぼすとみられる。



