米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を開発する米オープンAIの社内で、データセンターへの巨額投資に必要な資金を調達できるかどうかについて懸念が高まっていると報じた。背景には利用者数の伸び悩みがあり、年内にも実施される可能性がある新規株式公開（IPO）に影響を及ぼす恐れもある。
財務責任者が警告
報道によると、チャットGPTの利用者数や収益が社内目標に届かなかった。フライア最高財務責任者（CFO）は、収益成長が鈍化した場合、将来のAI関連設備投資契約において支払い不能に陥る可能性があるとの見解を示したという。
巨額投資の実態
オープンAIは、AIモデルのトレーニングや運用に必要な大規模データセンターへの投資を積極的に進めており、その規模は数十億ドルに上るとみられる。しかし、収益が期待通りに伸びなければ、これらの投資資金を賄うことが困難になる可能性がある。
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IPOへの影響
同社は年内のIPOを視野に入れているとされるが、今回の資金懸念が市場の評価に影響を与える可能性がある。投資家は、収益性と成長性のバランスを注視しており、懸念材料が払拭されなければIPOのタイミングや評価額に悪影響が出る恐れがある。
オープンAIは、競合他社との競争激化やAI市場の成熟に伴い、持続可能な収益モデルの構築が急務となっている。
